【湘南の海水浴場 開設中止へ】ウィズコロナ時代の海岸エリアのあり方について
ライター: WAVAL
記事転載元: サーフライダーファウンデーション
「本日(6/1)、江の島海水浴場協同組合、江の島海水浴場営業組合、辻堂海水浴場協同組合が連名で、藤沢市長に対し本年は海水浴場の開設申請を行わないこと、そして藤沢市長として神奈川県に対し海岸管理について必要な措置を行う様な要請することを申し入れました。
基本的に海水浴場を開設するためには、海岸に訪れた皆さんの休憩場所の設置だけでなく、ライフセーバーを始め関係団体の協力を得ながらの安全対策などが必要になります。それは水質保全、ごみ処理などの環境対策、その他にも夏期シーズンの海を守るために大事な方策でもあるのです。
しかし神奈川県から示された強い規制とも言えるガイドラインによって、海水浴場の開設を断念せざるを得なくなりました。もともと適用されていた地域条例や海岸利用ルールなどが無い中で海水浴場を開設することになれば、海岸での事故や周辺環境の悪化が懸念されます。昨年は一夏で約155万人、多い日には1日に13万人訪れる海岸。藤沢市としても、この数週間に渡って幾つかのケースを想定し、組合を始め関係団体と協議を進めて参りました。
結果、正式に海水浴場は開設されないことが決定しましたので、海岸が無法地帯とならない様に改めて神奈川県にその対策を強く求めると共に、藤沢市、３組合、日本ライフセービング協会、藤沢市サーフィン協会、そして私たちSurfrider Foundation Japanが協力し、この夏の海岸エリアのあり方について協議して参ります。」
Surfrider Foundation Japan 理事 佐賀和樹
「ソーシャルディスタンスの確保、ビーチクリーンや水質保全、海難救助の協力、ローカルサーファーが地域社会の発展を考えて、ビジターを受け入れてください。そして全てのサーファーが「サーファーとしての誇り」を持って今夏を楽しんでください。」
左から、組合顧問の山口政哉藤沢市議会議員、辻堂海水浴協同組合の金山永二理事長、江の島海水浴協同組合の森井裕幸理事長、江の島海水浴営業組合の臼田征弘理事長、組合顧問の市川和広神奈川県議会議員、SFJ理事の佐賀和樹藤沢市議会議員
Surfrider Foundation Japan 理事 佐賀和樹
＊本記事はSFJより依頼、又は許諾を得て掲載しております。
・サーフライダーファウンデーション(Surfrider Foundation)とは
カリフォルニアのサーファー達が、自主的に始めたサーフポイントの水質調査活動。それがサーフライダーファウンデーションのルーツです。サーフライダーファウンデーションは、1984年にカリフォルニアで発足しました。日本では1993年から活動を開始、2011年に一般社団法人となりました。現在世界23ヶ国で活動、約25万人のメンバーがいる国際環境NGOです。
＊国際環境NGOとは？
非政府組織 : Non Governmental Organizations – NGO、国際的な規模で活動する、市民の組織です。国内においては政府を補完する役割を持ち、環境保護活動に重要な役割を担う組織です。
＊一般社団法人とは？
「民による公益の増進」を目的に2008年に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された、営利を目的としない法人組織です。SFJは将来「公益社団
*参照元：http://www.surfrider.jp
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